シェアロ利用規約

Terms

第1章 総則

第1条 (定義)

本規約における用語は次の意味を有するものとします。

  1. ・シェアリング車両: 当社が提供する共同利用のための電動の車両。

  2. ・ステーション: シェアリング車両の貸出、返却及び保管場所。一つのステーションに一つ以上のポートが含まれる。

  3. ・ポート: ステーション内のシェアリング車両を返却する充電器付きのスペース。

  4. ・会員: 当社との間で第3条に基づきシェアリングサービスへの入会契約を締結し、シェアリングサービスを利用する個人。

  5. ・ウェブサイト: シェアリングサービスのホームページ。

  6. ・アプリ: シェアリングサービスを利用するためのスマートフォン向けアプリ。

第2条 (規約の適用)

  1. シェアード・モビリティ・ネットワークス株式会社(以下「当社」といいます。)は、当社が運営する電動スクーター・電動自動車のシェアリングサービス「Shaero」(以下「本事業」といいます。)において、シェアリングサービスへの入会を希望する個人との間で、本規約に定めるところにより、シェアリングサービスへ入会するための契約(以下「入会契約」といいます。)を締結し、会員に対して、入会契約の有効期間中、シェアリング車両を貸し渡すサービス(以下「シェアリングサービス」といいます。)を提供するものとします。なお、本規約に定めのない事項については、法令又は一般の慣習に従うものとします。

  2. 当社は、“ご利用の手引き”を作成することができ、会員はこれを遵守するものとします。本規約と当該“ご利用の手引き”との間に相違がある場合は、当該“ご利用の手引き”が優先して適用されるものとします。

  3. 本規約は、会員に適用されるものとします。

第2章 入会契約

第3条 (入会契約の締結など)

  1. シェアリングサービスへの入会を希望する個人は、本規約を承諾のうえ当社に対して、当社が指定する方法により入会契約の申込みを行うものとします。なお、申込者が未成年の場合は事前に保護者の同意を得たうえで申込みを行うものとします。

  2. 当社は、入会申込の際に入会申込者に対し運転免許証、その他身元を確認する書類の提示及びそれらの書類の複写の承諾を求め、入会申込者はこれに同意するものとします。なお、入会申込の際に入会申込者が当社に提出した申込書、運転免許証の写し等の一切の書類は、理由の如何を問わず、入会申込者又は会員に返却しないものとします。

  3. シェアリングサービスへの入会を希望する個人による第1項の申込みに対し、当社が承諾した場合に、入会契約が成立するものとします。なお、当社は、料金プランの種類、その内容、注意事項等の詳細についてウェブサイト及びアプリにおいて公表します。当社は、これらを変更する場合にも変更日の一週間前までにウェブサイト及びアプリにおいて公表するものとします。

  4. 当社は、入会申込者が次の各号の一にでも該当する場合には、入会契約の締結を拒絶することができるものとします。

    1. シェアリング車両の運転に必要な、日本国内で発行された有効な運転免許証を有していないとき。

    2. 身体的にシェアリング車両を安全に運転することが困難であると当社が判断したとき。

    3. 過去に当社又は他社との間のシェアリングサービス又はこれに類似するサービスに係る契約において、料金の支払いその他契約に違反する行為があったとき。

    4. 入会契約の申込みの際の申告事項に虚偽の記載、誤記又は記入漏れがあったとき(第2項に基づき提示された書類が偽造されたものである疑いがあると当社が判断した場合を含みます。)。

    5. 入会契約の申込みの際に届け出た決済手段が無効扱いとされているとき、申込み時において当該決済手段の利用が停止されているとき(利用限度額の超過等を含みますがこれに限られません。)、又は当社が承認した決済手段でないとき。

    6. 暴力団員、暴力団関係者、その他反社会的勢力に属していると認められるとき。

    7. 本規約に同意しないとき。

    8. その他、当社が適当でないと認めたとき。

  5. シェアリング車両を利用できる者は、会員に限定されるものとします。

第4条 (登録情報等の変更)

  1. 会員は、当社に提供した個人情報及び支払方法等の申込み時に登録した情報について変更が生じた場合には、その旨を直ちに当社に連絡し、当社の承認を得るものとします。

  2. 当社は、前項において連絡された内容が、シェアリングサービスの遂行に支障をきたすと判断した場合は、当該変更を拒否し、又は入会契約を解除できるものとします。

第5条 (入会契約の解除)

当社は、会員が次の各号の一にでも該当したときは、何らの通知、催告をすることなく、シェアリングサービスの利用を一時的に停止し、又は入会契約を解除することができるものとします。

  1. 当社は、会員が次の各号の一にでも該当したときは、何らの通知、催告をすることなく、シェアリングサービスの利用を一時的に停止し、又は入会契約を解除することができるものとします。

    1. 本規約その他当社との間の契約に違反したとき。

    2. シェアリング車両の利用において交通事故を起こしたとき。

    3. 道路交通法その他シェアリング車両の運転に関連する法令に違反したとき。

    4. 会員が、第5章 に定める料金その他本規約に基づく金銭の支払いを一回でも遅滞し、又は当該支払いを拒否したとき。

    5. 第3条第4項の各号のいずれかに該当したとき。

    6. 登録された運転免許証又はクレジットカードの有効期限が切れたとき。

    7. 会員の指定したクレジットカードの利用が停止されたとき(一時的に利用が停止された場合を含みます。)。

    8. 差押え、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立を受けたとき。

    9. 破産又は民事再生を申し立て、又はこれらの申立を受けたとき。

    10. 自ら振り出し、引き受けをなし、又は保証を行った手形若しくは小切手が不渡りとなったとき。

    11. 他の会員に著しく迷惑をかける行為(シェアリング車両の汚損、シェアリング車両に備え付けられた備品の持ち去り、物品等の放置、無断延長等、当社所定の方法にて周知するものを含みますがこれに限られません。以下同じ。)を行い、又は第三者をして行わせたと当社が判断したとき。

    12. 前各号のほか、当社と会員との連絡が取れなくなった場合や入会時の情報に誤りがあった場合など、シェアリングサービスの利用継続が不適当であると当社が判断したとき。

  2. 会員は、シェアリング車両の運転に必要な運転免許証を更新したときは、直ちに更新後の運転免許証の写しを当社に送付し、運転免許証が更新された旨を届け出るものとし、会員がその届出をしない場合には、当社は、前項第6号に準じて、当該会員のシェアリングサービスの利用を一時的に停止し、又は入会契約を解除できるものとします。

  3. 第1項及び前項の規定に基づきシェアリングサービスの利用を一時的に停止され、又は入会契約が解除された場合、当該会員は、当社に対して負担している債務の一切について期限の利益を失い、当社に対して負担する債務の一切を一括して弁済するものとします。

  4. 第1項及び第2項の規定に基づきシェアリングサービスの利用を一時的に停止され、又は入会契約が解除された場合、その時点で当該会員によりなされていたシェアリング車両の予約及び個別契約は取り消されるものとします。

第6条 (本事業の中止)

  1. シェアリング車両又はシェアリングサービスの全部又は一部の利用不能、その他の理由により本事業の継続が困難であると当社が判断した場合には、当社は一方的に本事業を中止することができることとします。

  2. 前項の場合、当社がその旨を会員に通知又は当社ウェブサイト若しくはアプリで公表することによって入会契約は終了し、会員は、入会契約が終了した日以降はシェアリングサービスを利用できないものとします。

第7条 (中途解約)

会員は、当社の同意を得て入会契約を解約することができるものとします。この場合、会員は、入会契約が解約された日以降はシェアリングサービスを利用できないものとします。

第8条 (入会契約の有効期間)

入会契約の有効期間は、入会契約締結日から本事業(本事業と同等の後継サービスを含みます。)の終了日までとします。

第9条 (一時休止・再開)

当社は、システムの保守及び点検、自然現象及び地域イベントその他の事由により本事業の安全な提供が難しいと判断した場合は、ウェブサイト又はアプリにおいて公表するなど当社が適切と判断する方法により事前又は事後に会員に告知のうえ、シェアリングサービスの全部又は一部を休止することができるものとします。また、休止事由が解消した後、本事業の再開に際しての告知についても同様とします。当社は、本事業の休止期間に係る料金の返還はしないものとします。

第10条 (ID・パスワード等の管理)

  1. 会員は、入会契約締結時に当社より発行される ID 及びパスワードを、自己の責任において適切に管理するものとし、第三者に開示・漏洩又は利用させないものとします。

  2. 当社は、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、ID及びパスワードの管理につきいかなる責任も負わないものとし、第三者による ID及びパスワードの利用その他の行為は、全て当該会員による利用とみなし、不正利用に係るシェアリングサービスの利用料等その他の債務について当該会員がすべて履行する責を負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

  3. 会員は、ID又はパスワードが第三者に盗用、不正利用等された場合又はそのおそれがある場合は、直ちに当社に通知しなければならないものとします。

第3章 貸渡手続き及び返還手続き

第11条 (予約及び予約の取り消しなど)

  1. 会員は、シェアリング車両を利用するにあたり、当社が別途定める料金プランから1つを選定し、予め借受を希望するステーション及びシェアリング車両を明示して、当社所定の方法により個別の貸し渡し契約(以下「個別契約」といいます。)の予約の申込みを行い、当社は、他の予約状況などを勘案し、運用上可能な限りこの予約に応じるよう努めるものとします。

  2. 当社は、前項により会員の予約が完了した場合であっても、指定する期間に、第12条第1項の貸渡手続きが行われなかった場合又は予約された条件でシェアリング車両を貸し渡すことができなくなった場合は、無条件で当該予約を取り消すことができるものとします。

  3. 会員は、前項により予約が取り消されたことに関して、当社に対して何らの請求もなさないものとします。

  4. 会員は、個別契約が成立するまでは、当社が別途定める方法により、第1項に定める予約を取り消すことができるものとし、予約の申込み後、会員が一定時間シェアリング車両を利用しなかった場合、当社は当該予約が取り消されたものとみなすことができるものとします。

第12条 (シェアリング車両の貸渡手続きなど)

  1. シェアリング車両の貸渡手続きは、利用可能なシェアリング車両が保管されているステーションにおいて、シェアリング車両を利用する会員が、当社所定の方法によりアプリにて利用開始の手続きを行い、当社が、当該会員に対して所定のシェアリング車両を貸し渡すこと(以下「貸渡手続き」といいます。)により完了するものとします。なお、会員がアプリにて利用開始の手続きを完了した時点をもって、個別契約が成立するものとします。

  2. 会員は、シェアリングサービスの運用上の都合、他の会員による予期せぬ利用状況等の変更及びステーションに利用可能なシェアリング車両がない等の理由により、シェアリング車両の貸し渡しができないことがあることを、予め了承するものとします。

  3. 当社は、会員が予約したシェアリング車両の貸し渡しを保証するものではなく、天災、事故、盗難、シェアリング車両の故障・不具合、他の会員による返還遅延、固定電話・携帯電話・ スマートフォン・インターネット接続等の電気通信事業における通信障害、シェアリングサービスの運営に供されるシステムの故障又は不具合、その他の事由により、予約されたシェアリング車両を会員に貸し渡すことができない場合又は貸し渡すことが客観的に適切ではないと判断される場合において、他のシェアリング車両を代わりに貸し渡すことができないとき又は当社が案内した他のシェアリング車両の借受を会員が承認しないときは、当該予約は取り消されたものとみなされます。

  4. 会員は、前二項に定める理由によりシェアリング車両が利用できなかったことに関して、当社に対して何らの請求(利用料の返還、代替交通手段の利用料金、逸失利益・機会損失の補償等の請求を含みます。)もしないものとします。

  5. ステーションの設置場所は、ウェブサイト及びアプリにて公表するものとします。

第13条 (保証義務)

  1. 会員は、シェアリング車両の利用に際して、当社に対し以下の各号に定める事項を保証するものとします。

    1. シェアリング車両の運転に必要な、日本国内で発行された運転免許証を有していること。

    2. シェアリング車両を運転する者が会員本人であること。

    3. シェアリング車両の運転時に酒気を帯びていないこと。

    4. 麻薬、覚醒剤、シンナー等による中毒症状等がないこと。

    5. 第5条第1項各号のいずれにも該当しないこと。

  2. 会員が前項各号のいずれか一つにでも違反した場合、当社は何らの通知、催告を要することなく個別契約を解除し、会員に対して直ちにシェアリング車両の返還及び当該違反により当社が被った損害、損失又は費用(弁護士費用を含む。)の賠償を請求することができるものとします。

  3. 会員は、当社のサービスが第1項各号により会員が保証した事項が真実かつ正確であることを前提にしたものであることを確認し、当該事項と反する事実があったことにより生じた事故等による当該会員及び第三者に生じた損害につき当社は一切の責任を負わないものとします。

第14条 (シェアリング車両の返還手続きなど)

  1. シェアリング車両の返還手続きは、事前にアプリから返却の予約をしたステーション又はシェアリング車両の保管が可能なステーションにおいて、会員自らがシェアリング車両を貸し渡し時の状態で返還し、アプリにて返却の手続きを行うこと(以下「返還手続き」といいます。)により完了するものとします。なお、会員がアプリにて返却の手続きを行うことによって、個別契約は終了するものとします。

  2. 会員は、シェアリング車両の返還にあたって、シェアリング車両に自らの遺留品がないことを確認して返還するものとし、当社は、遺留品の紛失などについて何ら責任を負わないものとします。

  3. 会員は、返却をしようとしたステーションにシェアリング車両の保管が可能なポートがないなどの理由により、第1項による返還手続きができないときは、シェアリング車両の保管が可能な別のステーションに移動し返還するものとします。

  4. 前項において、会員が別のステーションに移動できない等の緊急の場合は、当社に速やかに連絡し、その指示に従うものとします。

  5. 会員が、前項の連絡をせずに又は当社の指示に従わないで、ステーション以外の場所にシェアリング車両を放置したときは、未だ返還手続きは完了していないものとみなします。

  6. 会員は、会員がシェアリング車両を長時間返還していない場合、当社が会員に対しシェアリング車両の状況等を確認するために連絡する場合があることに同意し、当社からの連絡に対し速やかに応じるものとします。

第15条 (個別契約の解除)

当社は、次の各号の一にでも該当する場合は、個別契約を解除し、会員にシェアリング車両の返還を求めることができるものとします。

  1. 会員が個別契約に基づきシェアリング車両を実際に借り受けている時間(以下「借受時間」といいます。)中において、シェアリング車両の利用不能又はシェアリングサービスに係るシステムの不具合その他の理由により、シェアリング車両の貸し渡しを継続できなくなったとき。

  2. 会員が本規約その他の当社との契約に違反したとき。

第16条 (定額プランの特則)

  1. 第11条第1項に定める料金プランの選択において、会員が、一定期間何度でも利用ができる一部の料金プラン(以下「定額プラン」といいます。)を選択した場合、同項の予め借受を希望するステーションは、最初の利用にかかるシェアリング車両に関するものとします。

  2. 前項の場合、第12条第1項及び第14条第1項の規定にかかわらず、予約の申込み後、最初にアプリにて利用開始の手続きを完了した時点をもって個別契約が成立するものとし、当該時点から選択した定額プランに定める期間が経過した時点をもって個別契約が終了するものとします。会員は定額プランの個別契約が有効な間、何度でもシェアリング車両の予約を行うことができるものとします。

  3. 第11条第1項に定める料金プランの選択において、会員が、利用時間に応じて利用料が加算される料金プラン(以下「従量課金プラン」といいます。)を選択した場合及び次項に基づき従量課金プランによる個別契約が成立した場合で、従量課金プランに基づく利用料が、定額プランのうち最も期間の短いもの(以下「最短定額プラン」といいます。)の利用料と同額になった場合、当該従量課金プランに基づく個別契約は、当該個別契約の成立時を起算点とする最短定額プランに変更されるものとします。

  4. 定額プランに定める期間を経過したにもかかわらず、返還されていないシェアリング車両がある場合、当該定額プランに定める期間を経過した時点において当該定額プランにかかる個別契約は終了し、同時に、従量課金プランによる個別契約が新たに成立するものとします。

  5. 第5条第1項各号に定める事由等、シェアリングサービスの利用継続が不適当であると当社が判断した場合には、当社は前2項に定める個別契約の内容の変更及び新たな個別契約の成立を拒否することができるものとします。

第4章 事故の処置など

第17条 (事故処理)

  1. シェアリング車両の借受時間中に、当該シェアリング車両に係る事故が発生したときは、会員は、事故の規模にかかわらず法令上の措置をとるとともに次に定めるところにより処理するものとします。

    1. 直ちに事故の状況などを所管の警察署及び当社に連絡すること。
    2. 当該事故に関し、当社及び当社が指定する保険会社が必要とする書類又は証拠となるものを遅滞なく提出すること。
    3. 当該事故に関し、第三者と示談又は協定を締結するときは、予め当社の承諾を受けること。
    4. その他当社の要請する事項に遅滞なく対応すること。
    5. シェアリング車両の修理は、当社において行うものとし、会員自らが修理しないこと。
  2. 会員は、前項によるほか自らの責任と費用において事故の処理・解決を図るものとします。

第18条 (故障・盗難などの処置など)

  1. 会員は、借受時間中にシェアリング車両及びステーションの異常又は故障を発見したときは、直ちに利用を中止し当社に連絡するとともに、当社の指示に従うものとします。

  2. 会員は、借受時間中にシェアリング車両の盗難などが発生したときは、直ちに盗難の状況などを所管の警察署及び当社に連絡するとともに、当社の指示に遅滞なく従うものとします。また、会員は、シェアリング車両の盗難にかかる負担金として当社が指定する金額を支払うものとします。

  3. 当社は、事故、故障、盗難又は充電切れ等の理由を問わず、借受時間中にシェアリング車両の使用が不能になった場合であっても、会員に対して他のシェアリング車両を貸し渡す義務を負わないものとします。

  4. 従量課金プランにおいて、シェアリング車両の借受時間中に、天災その他の不可抗力、会員に帰責性のない事故、盗難又は故障、その他の会員の責に帰さない事由により、シェアリング車両が使用不能となった場合には、シェアリング車両の使用が不能となった時点で個別契約は終了するものとします。なお、この場合、当社は、会員に対し、カーシェアリング車両の使用が不能となった時点以降の利用料を免除するものとします。会員は当該事由が発生した場合には、その旨を当社に直ちに連絡するものとします。

第19条 (充電切れ時の対応)

シェアリング車両の借受時間中に、当該シェアリング車両のバッテリーの充電切れが発生したとき又は充電切れの恐れがあるときは、会員は、直ちに当該充電切れの状況について、当社に連絡するとともに、当社の指示に従い最寄りのステーションへのシェアリング車両の返却等必要な対応を行うものとします。

第20条 (補償)

  1. 当社は、成立した個別契約に基づいて、会員のシェアリング車両の借受時間については、下記の条件の通りの各種損害保険を付保するものとします。

    1. 賠償責任 対人・対物共通賠償責任補償 無制限 ※シェアリング車両搭乗中のみが補償期間となります。シェアリング車両の使用に起因して第三者の生命、身体、財産に損害を与えた場合の法律上の賠償責任を補償します。
    2. 会員の死亡・後遺障害 100万円、入院保険金日額 3,000 円、通院保険金日額 1,500 円。但し、入院保険金日額は事故発生日より 180 日以内、通院保険金日額は事故発生日より 180 日以内の通院に限り 90 日間をそれぞれ限度とする。 ※シェアリング車両搭乗中のみが補償期間となり、急激かつ偶然な外来の事故による傷害に限ります。
  2. 前項に定める補償限度額を超える損害については、会員の負担とします。

  3. 警察又は当社に届出のない事故、若しくは会員が本規約に違反して発生した事故による損害については、第1項の損害保険による損害てん補が受けられないことがあることを会員は異議なく承諾します。

  4. 前二項のほか、各種損害保険の保険約款の免責事項(保険金を支払わない場合)に該当する場合等保険約款により第1項に定める補償は適用されない場合があり、これらの損害については、会員がすべて負担するものとします。

  5. 本条は、各種損害保険の概要を記載したものであり、詳細は保険約款によります。なお、契約手続きや保険金請求手続き等の詳細に係るお問い合わせ先は下記の通りとします。

    お問い合わせ先:シェアード・モビリティ・ネットワークス株式会社

    03-6435-9578 平日の09:00 - 18:00

第5章 料金

第21条 (料金)

  1. 料金とは、会員がシェアリング車両を利用するにあたり、会員が当社に対して支払う利用料及びその他の料金をいうものとします。

  2. 当社は、それぞれの額又は計算根拠を料金表に明示し、ウェブサイト及びアプリにおいて公表するものとします。当社は、料金表を変更する場合には、変更日の 1 週間前までにウェブサイト及びアプリにて公表するものとします。

第22条 (利用料)

利用料とは、第3条第1項に基づき予約の申込みを行う際に選択した料金プランに従って、シェアリング車両の借受時間や期間に応じて定められた料金をいうものとします。

第23条 (その他の料金)

その他の料金とは、利用料の他、当社が公表し、会員が希望した有料サービスや、ステーションへの充電なしでの返却や事故による車両の破損に対する営業補償に対し支払う料金をいうものとします。

第24条 (料金の支払い)

  1. 会員は、個別契約が終了した時点で当社指定の方法で利用料を当社に支払うものとします。但し、定額プランについては個別契約の成立時(第16条第3項に基づき従量課金プランから最短定額プランへ個別契約の内容が変更された場合には、変更時)に支払うものとします。その他の料金については、当社がその請求時に定める期限に従って、支払うものとします。

  2. 当社は、前項の手段により会員から支払いを受けられない場合には、当社が定める他の決済手段により支払いを受けることができるものとします。

  3. 会員とクレジットカード会社の間において、料金の支払を巡って紛争が発生した場合は、会員が自己の責任で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

  4. 当社は、本規約その他の取引に基づき会員に対し金銭債務を負担するときは、会員が当社に対し負担する料金その他の金銭債務といつでも相殺することができるものとします。

  5. 当社は、いかなる場合も、会員に対して受領済みの一切の料金を返還する義務を負わないものとします。但し、30日以上の定額プランにおける個別契約が中途解約された場合には、以下の方法によって算定される金額を会員に返金するものとします(算定金額0円以下の場合には返金は行われません。)。
    【算定方法】
    受領した当該定額プランの利用料)−(個別契約の成立した日を含む、当該日からの経過日数)×(1日の定額プランの利用料)

第6章 責任

第25条 (定期点検整備)

  1. 当社は、シェアリング車両及びステーションに対して、当社の定める基準により定期点検整備を実施します。

  2. 前項の定期点検整備において、シェアリング車両の使用が不適当と当社が判断した場合には、当社は当該シェアリング車両の貸渡の予約を解除することができるものとし、当該解除によって会員又は第三者に生じた損害(代替交通手段の利用料金、逸失利益・機会損失等を含みます。本条において以下同じ。)について、当社は一切の責任を負わないものとします。

  3. 会員は、当社が第1項に定める定期点検整備を行ったにもかかわらず発生した故障等によりシェアリング車両を使用できなかった場合、これにより生ずる損害について当社の責任を問わないものとします。

第26条 (利用前点検)

  1. 会員は、シェアリング車両を借り受ける都度、ブレーキの効き、ハンドルの曲がり、ライトやウィンカーの点灯、警音器の鳴り、操作パネル、ミラーの視認性、バッテリー残量などが安全かつ適切に利用ができる状態であることの確認を含む、道路運送車両法第47条の2に定める日常点検整備に準ずる点検を実施するものとします。

  2. 会員は、シェアリング車両の損傷、備品の紛失、バッテリーの充電不足及び整備不良等を発見したときは、直ちに当社に連絡し、利用を中止するものとします。

  3. 前項の連絡がないままシェアリング車両を利用した場合は、借受時において、シェアリング車両に損傷、備品の紛失、バッテリーの充電不足及び整備不良はなかったものとみなします。

第27条 (管理責任等)

  1. 会員は、善良な管理者の注意をもってシェアリング車両を利用・保管するものとします。

  2. 前項の管理責任は、アプリにて利用開始の手続きが完了したときより始まり、当該車両の返還手続きを完了したときに終了するものとします。

  3. 会員は、貸渡手続き及び返還手続きを行うために必要となるアプリを操作するために適切な機器を自らの費用と責任で用意するものとし、会員が適切な機器を用意していなかったこと(当該機器が故障したこと及びバッテリーの充電が十分でなかったことを含みますがこれらに限られません。)に起因して貸渡手続き又は返還手続きを行えなかったことにより会員に生じた損害について、当社は何らの責任も負わないものとします。

  4. 前項に定めるアプリの利用に関連して発生する通信料は会員が負担するものとします。

第28条 (禁止行為)

会員は、次の行為をしてはならないものとします。

  1. シェアリング車両を会員本人以外の者に利用させ、転貸し、若しくは担保の用に供する等、当社の権利を侵害し若しくはシェアリングサービスの障害となり、又はそのおそれのある一切の行為をすること。

  2. 無謀運転、酒気帯び運転などの危険な行為。

  3. 交通規則を無視したシェアリング車両の利用。

  4. 乗入が禁止されている場所や危険箇所、不適当な場所での利用。

  5. 歩行者などの通行障害となるような行為。

  6. シェアリング車両の構造・装置・付属品などの改造、取り外し及び変更。

  7. 駐車禁止区域や許可を得られない私有地及び通行の障害となるような場所での駐車。

  8. 運転中に故障した場合、無理に運転を継続する行為。

  9. 他の会員に損害を与え又は著しく迷惑をかける行為。

  10. 当社、本事業又はシェアリング車両の誹謗中傷又はその信頼若しくは評判を不当に低下させ、又は損なう行為。

  11. シェアリング車両を各種テスト若しくは競技、牽引又は後押しに利用すること。

  12. 有効に存続する個別契約が存在していない状態でシェアリング車両を占有する行為。

  13. アプリのディスアセンブルなどによる解析や情報を収集する行為及びアプリの改変。

  14. シェアリングサービスやウェブサイトに対するウェブスクレイピング(web scraping), ウェブクローラー(web crawler), ウェブスパイダー(web spider)など名称の如何を問わずコンピュータソフトウェア技術を用いウェブサイトから自動的に情報を収集する処理。その他、システムに過度の負荷を掛け、又は安定したサービス提供に支障をきたす恐れがある一切の行為。

  15. その他、法令又は公序良俗に反する行為。

第29条 (放置車両に対する処置)

  1. 会員が借受時間中にシェアリング車両に関し、道路交通法に定める駐車違反をしたときは、会員は駐車違反をした地域を管轄する警察署(以下「取扱い警察署」といいます。)に出頭して、直ちに自ら駐車違反に係る反則金を納付し、また、当該駐車違反に伴うレッカー移動、保管、引取り等の諸費用を負担するものとします。

  2. 前項の場合において、警察署から当社に対し駐車違反について連絡があった場合、当社は会員に連絡し、速やかにシェアリング車両を当社所定の場所に移動させ、シェアリング車両の返還日時又は当社の指示する時までに取扱い警察署に出頭して当該違反についての反則金を納付する等の事務手続きを行うよう指示すると同時に、警察署等に出頭し、放置駐車違反をした事実及び違反者として法律上の措置に従うことを自認する旨の当社所定の文書(以下「自認書」といいます。)に署名するよう求めるものとし、会員はこれに従うものとします。なお、会員が当該駐車違反に係る反則金を納付せず、又は前項の諸費用を支払っていないときは、借受時間中であっても、当社は当該納付又は支払いが完了するまでの間、シェアリング車両の返還を拒否できるものとします。

  3. 前項の場合において、会員は、シェアリング車両の当社への返還までの時間に応じて利用料金を支払うものとします。

  4. 当社は、当社が必要と認めた場合は、警察及び公安委員会に対して自認書及び個別契約の詳細、当社に登録された会員情報、会員に貸し渡したシェアリング車両の登録番号等の情報が記載されたデータ等の資料を提出することができるものとし、会員はこれに同意するものとします。

  5. 警察又は都道府県公安委員会から当社に対し駐車違反の連絡があった場合、当社は会員に対し、次項に定める駐車違反関係費用相当額の預り金の支払いを求めることができるものとします。なお、会員が預り金を支払った場合において、当社が次項に定める放置違反金を納付するまでに、会員が反則金を納付したときは、当社は預り金から当該駐車違反に伴う諸費用を控除した金額を会員に返還するものとします。

  6. 当社が道路交通法第51条の4第4項の放置違反金納付命令を受け、放置違反金を納付した場合又は会員の探索に要した費用若しくはシェアリング車両の移動、保管、引取り等に要した費用を負担した場合又は都道府県公安委員会よりシェアリング車両の使用制限(運転禁止)を受けた場合には、当社は会員に対し、次に掲げる金額(以下「駐車違反関係費用」といいます。)を請求するものとします。この場合、会員は、当社の指定する期日までに駐車違反関係費用を支払うものとします。

    1. 放置違反金相当額
    2. 当社が別途定める駐車違反違約金
    3. 探索に要した費用及びシェアリング車両の移動、保管、引取り等に要した費用
    4. 使用制限(運転禁止)による営業補償
  7. 第1項の規定により会員が駐車違反に係る反則金等を納付すべき場合において、当該会員が、第2項に基づく違反を処理すべき旨の当社の指定又は第2項に基づく自認書に署名すべき旨の当社の求めに応じないときは、当社は第5項に定める預り金を放置違反金及び駐車違反違約金に充てるものとして、当該会員から、当社が別途定める額の駐車違反金(次項において「駐車違反金」といいます。)を申し受けることができるものとします。

  8. 会員が、第5項に基づき当社が請求した金額を当社に支払った場合において、会員が、後に該当駐車違反に係る反則金を納付し、又は公訴を提起されたこと等により、放置違反金納付命令が取り消され、当社が放置違反金の還付を受けたときは、当社は既に支払いを受けた駐車違反関係費用のうち、放置違反金相当額のみを会員に返還するものとします。第6項に基づき当社が駐車違反金を申し受けた場合においても、同様とします。

  9. 会員が借受時間中にシェアリング車両を運転してスピード違反(最高速度違反行為)をしたときは、会員は、スピード違反をした地域を管轄する警察署に出頭して、直ちに自らスピード違反に係る反則金を納付するものとします。

第30条 (シェアリング車両の返還義務)

会員は、シェアリング車両の返還にあたり、通常の利用による損耗を除き借り受けた時の状態で返還するものとし、備品を含むシェアリング車両の全部又は一部の損傷、紛失、盗難等が会員の責に帰すべき事由によるときは、会員は、シェアリング車両の修理、再調達費用など原状回復に要する一切の費用を負担するものとします。

第31条 (シェアリング車両が返還されない場合の処置)

  1. 当社は、有効に存続する個別契約が存在していないにもかかわらず会員がシェアリング車両を返還せず、かつ当社の返還請求に応じないとき、又は会員の所在が不明などの事情によりシェアリング車両の返還が行われないおそれがあると当社が判断したときは、何らの通知、催告を要することなく、入会契約を解除することができるものとします。

  2. 前項に該当することとなった場合、会員は、当社に対し、実際に返還されるまでの利用料金相当額、シェアリング車両の回収及び探索に要した費用などの他、当社に生じた一切の損害、損失及び費用(弁護士費用を含む。)を賠償する責任を負います。

  3. 会員は、天災地変その他の不可抗力の事由により、定額プランにおける個別契約の終了までにシェアリング車両が返還できず又はそのおそれがある場合は、直ちに当社に連絡し、その指示に従うものとします。

第32条 (賠償責任)

  1. 会員は、本規約の各条項に定めるほか、会員がシェアリング車両を利用して第三者又は当社に損害を与えた場合には、その損害を賠償する責任を負うものとします。但し、会員の責に帰さない事由による場合を除きます。

  2. 前項に定める他、会員は、第15条に基づき個別契約が終了したとき、又は会員の責に帰すべき事由によりシェアリング車両の使用が不能となったときは、シェアリング車両を使用することができない期間中の営業補償として当社が別途定める料金を、当社に支払うものとします。

第7章 免責

第33条 (免責)

  1. 会員は、理由の如何に関わらず、シェアリング車両を利用したこと又はシェアリング車両が利用できなかったこと(借受時間中に使用できなくなったことを含みます。)により自らに損害が生じた場合でも、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社がシェアリング車両の利用の対価として当該会員より受領した金員の額を超えて損害の賠償を請求することができないものとします。

  2. 当社は、天災、事故、通信回線の障害、コンピュータの障害、システムの保守又は点検作業その他当社の責に帰すことのできない事由に基づく遅滞、中断、中止、データの消失によって会員又は第三者に発生した損害について、一切の責任を負わないものとします。

第8章 お客様情報の利用

第34条 (お客様情報の利用)

  1. 当社は、シェアリングサービスの提供にあたり取得する会員の個人情報(当該情報により又は他の情報と照合することにより、会員本人を識別し得る情報をいいます。)を当社が別途定める「プライバシーポリシー」及び本規約に従い取り扱います。

  2. 当社は、会員の個人情報を、以下の第三者に提供することがあります。

    1. 〔第三者提供する個人情報〕
      当社が別途定める「プライバシーポリシー」に定める事項
    2. 〔第三者提供する者の範囲〕
      第20条第1項に定める補償を実施するために当社が契約する保険会社、その他当社が別途定める「プライバシーポリシー」に定める者
    3. 〔第三者提供する者の利用目的〕
      当社が別途定める「プライバシーポリシー」に定める事項
    4. 〔個人データの管理について責任を有する者〕
      シェアード・モビリティ・ネットワークス株式会社
  3. 会員の個人情報の共同利用についても当社が別途定める「プライバシーポリシー」及び本規約に従い取り扱います。

第9章 雑則

第35条 (規約の変更)

  1. 当社は会員の事前の承認なしに、次項に定める方法により、本規約を改訂することがあります。

  2. 本規約の改訂は、メール若しくはアプリを通じた会員への通知、ウェブサイトへの掲示又は当該改定内容に照らし適切な方法で会員に告知するものとし、会員が告知後、第11条第1項に基づく予約の申込を行った場合には、当該会員は、利用規約の改訂に同意したものとみなします。

第36条 (通知など)

会員に対する当社からの通知及び連絡等は、入会契約時に登録した電話番号若しくはメールアドレスに又はアプリを通じて行い、その発信時に通知及び連絡等の効力が発生するものとし、不到達による不利益は会員が負うものとします。

第37条 (遅延損害金)

会員は、本規約、入会契約又は個別契約に基づく金銭債務の履行を怠ったときは、当社に対し年率14.6%の割合(1年を365日とする日割計算による)による遅延損害金を支払うものとします。

第38条 (管轄裁判所)

本規約、入会契約又は個別契約に基づく権利及び義務について紛争が生じたときは、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。